建設業許可申請を取り扱う行政書士事務所はインターネット上にも多くありますが、サービス内容は様々です。申請書類作成のみを業務範囲として、「必要書類集や行政庁への提出はお客様サイドで」というスタイルの事務所もあります。当事務所は地元密着だからできる手厚いサポートを特長の一つとしています。ご相談から書類作成・収集・提出までをトータルでサポートすることで、建設業者の方々の負担を最小限にします。「お客様の方の喜びを自社の喜びに」が当事務所の理念です。
報酬額一覧表
建設業関連の許可申請には、多くのお客様情報関連書類を収集する必要があります。（例：身分証明書、登記されていないことの証明書、納税証明書など）建設業者の方にとって、日中、自治体へ取得のために足を運ぶことは煩雑で時間を取られ、大きな負担となります。また、書類取得までに日数がかかるとその分許可取得までの時間もロスします。当事務所の報酬額には委任による書類取得代行が費用に含まれております。「申請に係るお客様の負担を最小限にすること」が当事務所のサービス方針です。
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当事務所では、建設業者の方との面談で状況の聞き取りを行います。オンラインなどでの画一的なヒアリングだけでは建設業者の抱える課題や要件などを見落とす可能性があります。当事務所では丁寧な面談後、根拠法令に基づいて許可取得の可否を精査します。自治体が発行している手引書もありますが、その基になっているのは建設業法、建設リサイクル法、電気工事業法、廃棄物処理法などの根拠法令です。法令を熟知した上でその趣旨を理解し、建設業者それぞれの状況に適した申請を行います。
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現場仕事の忙しい建設業者の方々に合わせ、夕方以降や土・日・祝の打ち合わせも行っています。打ち合わせ日の決定や必要書類の取得に時間がかかるとその分だけ許可取得が遅れます。行政庁の審査期間はハンドリングできませんので、前段階をどれだけ短くできるかが最短取得のポイントです。小規模事務所のメリットを活かしたフットワークの良さで、建設業者に寄り添うことができるのが当事務所の特長の一つです。
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建設業許可は取得した後も継続的なケアが必要です。各種変更届、毎年の決算変更届、5年に一度の許可更新など多くの法定手続きがあります。忙しい建設業者の方の中にはうっかり忘れてしまう業者もいますが、罰則や許可取消になる可能性がありますので注意が必要です。当事務所では許可取得後の建設業者の方に対し、事前に法定手続きの時期をお知らせしています。地元密着だからできる安心のアフターフォローで、建設業者の方には本業に専念して頂けます。
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