一般乗用旅客自動車運送事業や一般乗用貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業など、自動車運送事業に関する申請はお任せください。近年自動車運送事業を取り巻く環境は大きく変化しています。特に、道路運送法の改正により従来の現場運用体制を見直すことによるコストダウンや人的負担の軽減が可能となっています。当所では新規許可をはじめ、法改正に伴うIT機器を利用した業務改善の提案から申請代理まで行っています。
従来は同一事業者又は完全子会社間のみで認められていた遠隔点呼ですが、2025年8月に国土交通省から通達が発出され異なる事業者間でも可能となりました。遠隔点呼の導入で、運行管理者のコストダウンや人的負担軽減を行えます。
業務後にのみ認められていた自動点呼ですが、2025年7月に点呼告示が改正されたことにより業務前自動点呼も可能となりました。大手の不適切点呼など社会的背景もあり、点呼の重要性は今後ますます高まると思われます。IT機器を利用してより効率的にドライバーや運送の安全を保つ体制作りのサポートを行います。
2023年より、一般乗用旅客自動車運送事業許可における車庫要件が緩和されています。従来は「車両と自動車車庫の境界及び車両相互間の間隔を５０センチメートル以上確保すること」が必要でしたが改正され、配置できる車両数が増えました。遠隔点呼等と組み合わすことにより、車庫として使えなかった土地を活用できる可能性があります。都市計画法に関する自治体との打ち合わせもお任せください。
